世界そして我が国が資源循環社会に向けて進む中で、環境省や経済産業省で資源化率の向上に向けて新たな政策が打ち出されています。
これまでも多くの容器でリサイクルを前提とした取り組みが行われており、分別収集の普及により古紙やビン・缶・ペットボトルなどの資源化率は向上してきました。
一方でプラスチック資源循環に向けては、PET以外の「プラスチック容器・包装」は種類・形態も多様で、飲料・食品系などでは廃棄段階で洗浄がされていないことも多く、選別・資源化が難しい現状があります。PCR(一般廃棄物由来のリサイクル)を進めるためには、再資源化に向けて経済性(中間処理費用等)を見据えた「リサイクルミックス(マテリアル・ケミカル・サーマル)」と「資源化の上流から下流にかけてのそれぞれの取り組み」が必要であり、全容協は持続可能な資源循環に向けて「中間処理」を担う立場から活動していきます。
健全なリサイクルを難しくする大きな原因は異物の混入です。不完全な分別や飲み残しなどの異物の混入、特にリチウムイオン電池やスプレー缶等、発火の可能性がある異物の混入は処理工場に火災の危険さえ及ぼします。家庭からのゴミ分別はかなり進みましたが、公共エリアでのゴミ箱の撤去(家庭ゴミの持ち込みやテロ対策等による)やリサイクルボックスへのゴミ投棄など厳しい状況にあり、それを中間処理業界が一手に引き受けている状況です。
この状況を改善するためには、各関係者の協力が不可欠になります。さらなる容器・包装の資源化に向けて、必要な法整備(分別統一基準の制定など)や廃棄に対する社会規範の醸成に向けて、「中間処理業界」の立場を代表して活動していきます。
近年では、「リチウムイオン電池(LIB)火災問題」もまた、大きな社会課題になっています。現状ではリサイクル率もまだまだ低く、解決のためには、各ステークホルダーの協力が不可欠です。
処理段階での確認と選別は今後も必要ですが、そこには限界もあります。製造段階での易解体設計、使用表示の徹底、消費者による分別を促し回収ルートの拡充とアピールなど、処理段階にLIBが混入する量を減らすことが必要と考えています。
台風や地震などの自然災害は避けられませんが、過去の災害は中間処理業者にも多大な被害を与えました。 社会インフラである「中間処理」はBCPの視点からも継続性が求められます。特に災害時には広域処理を前提として、処理ネットワークの広域 化や自治体との協定などが必要であり、そのためには法制度の規制緩和も求められます。
全容協では一昨年、「BC連携ネットワーク」専門委員会で検討を重ね、2024年2月の臨時社員総会で、「廃棄物処に係る相互支援協定」の締結について合意されました。 第1歩ですが、今後とも実効性のあるネットワークの構築に努めていきます。
資源循環を実現するためには関係行政や製造・利用者(メーカー等)、消費・排出者(家庭や事業者等)、リサイクラー(再商品化事業者)とともに協力していくことが不可欠です。 全容協は「中間処理業界」を代表する団体として、情報発信と各ステークホルダーとの連携強化に努めています。
経済産業省 委員会等への参加
(1) 「プラスチック再生利用に関する検討会」
(2) 「リチウム蓄電池に起因した発煙・発火事故低減に係る
事業者等検討会」
関係団体等への加入・参加等 連携強化
主な加盟団体
(1) ３R資源循環推進フォーラム (環境省)
(2) SUREコンソーシアム (産業技術総合研究所)
(3) Sus-pla （プラスチック資源循環を目指す動静脈連携の組織)
(4) 循環経済パートナーシッ（Ｊ4CE:経済産業省、環境省)
2024年度から中間処理業界にとって注目されるテーマを選定し、関係する行政・団体等から講師をお呼びしてお話いただくとともに、意見交換を実施しています。
(1) 第1回 2024年7月23日(火)
「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ」と今後の方向性について
経済産業省 産業技術環境局資源循環経済課
(2) 第2回 2024年10月22日(火)
「再資源化事業等高度化法の施行に向けて」
環境省環境再生資源局 廃棄物規制課
(3) 第3回 2024年1月28日(火)
「資源循環社会に向けての動静脈連携と
EPR(拡大生産者責任)について」
(国研)国立環境研究所
資源循環領域・資源循環社会システム研究室 田崎室長
※意見交換や会員からのご意見をもとに必要に応じて、環境省・経済産業省等への「要望・提言」の提出を実施します。
