中間処理が担うもっとも大きな役割は、廃棄物の容積を減容することです。国土の狭い日本では埋め立て施設(最終処分場)の能力や設置に限界があり、いかに廃棄物の量を減らすかが重要です。中間処理によってリサイクルできるものを選別し、焼却や破砕、脱水などを行うことで、廃棄物の容積を減らすことができ、現在、日本では中間処理を行うことによって産業廃棄物の約50％が再利用可能な資源として生まれ変わっています。
プラスチック資源循環促進法が2022年4月に施行され、廃棄物リサイクルは新たなステージが始まりましたがその実現には多くの課題があります。

容器包装関係では、スチール・アルミ缶(約93％)、ペットボトル(約86%)、段ボール(約97％)のリサイクル率が高い一方で、その他プラスチック容器包装は約66％、紙製容器・包装に至っては更に低いリサイクル率です。他方、廃プラ全体ではサーマルリサイクル(熱利用)が約62％となっています。
[さらなる資源循環に向けて]

　環境省では「第5次循環型社会基本計画」(2024年5月閣議決定)を策定、「再資源化事業等高度化法」 (2024年6月)が成立しました。また、経済産業省では2023年３月に 「成長志向型の資源自律経済戦略」を発表、政策体系を動静脈連携を基本とするサーキュラーエコノミー型に刷新いくとしています。その中で、再生資源の供給強化策として、再生プラスチックの流通量の最大化や高品質化による循環市場の活性化、再生資源供給産業の育成を掲げています。中間処理は、再生資源の供給側として大きな役割を担っており、プラスチック資源の循環拡大のためには、PET以外の容器・包装そして製品プラスチックの供給拡大が求められています。

リサイクル率をさらに向上させるためには、処理業界の自助努力だけでは限界があり、生産者、消費者(排出者)、再資源化事業者、そして行政と社会全体での協調した取り組みが求められます。

廃棄物は大きく「一般廃棄物」(家庭ごみ)と「産業廃棄物」に分類され産廃は廃掃法は20種類に分類されています。事業活動に伴って排出される廃棄物が事業系廃棄物(事業系ごみ)とされ、このうち、産業廃棄物以外のものを「事業系一般廃棄物」とされています。例として
・従業員等の個人消費に伴って生ずる弁当等のブラ製容器包装、プラ製品、ビニール袋、発泡トレイ、ペットボトル、飲料缶等の金属容器、金属製品、ガラスびん
・会社事務所、スーパーなどから出る新聞紙、雑誌、段ボール、事務用印刷紙、カタログ、梱包紙
・飲食店・スーパー・小売店・ホテルなどから出る生ごみ
などですが、自治体により区分は異なっています。
「一般廃棄物」は自治体による収集・処分が原則であり、リサイクルを前提とした分別収集が進んでいます。(廃プラスチック類、缶類、ビン 、古紙など)
一方、産業廃棄物は「 排出事業者責任」が原則であり、事業者が収集運搬　→　中間処理　→　最終処分の工程を自ら、または委託しています。
特に、「事業系一般廃棄物」は分類化不徹底だったり、異物が混入しているケースも多く、中間処理業者が分別・選別を引き受けています。
また、混入したLIB(リチウムイオン電池)による火災が多発しており、大きな問題となっています。

廃棄物を排出者の手元から回収して中間処分施設に搬入します。袋に入っているケースが多く、最初に「破袋」工程となります。リチウムイオン電池火災は保管されている段階でも発生します。

選別ライン上を流れる廃棄物からリサイクル可能な資源物を種類ごとに取り出します。
それぞれの処分業者が廃棄物の内容によって適切な選別ラインを構築しており、容器包装系の中間処理では手選別・風力選別(ペットボトル)・光学選別・磁力選別(スチール缶)などを組み合わせています。

廃棄物の特性に合わせた磁力選別(スチール缶)、非鉄選別機(アルミ缶)、色選別機(ガラス瓶等)、ふるい選別機などを用途に応じてラインに組み込んでいます。
また振動により分別する「バリスティックセパレーター」や　AIを利用した「自動選別」も実用化されつつあります。

その後、選別されたペットボトル、缶(スチール、アルミ)などはリサイクルするために圧縮、ベール化されリサイクラーに出荷されます。ビン類は破砕の上、リサイクル原料となります。
残った廃棄物は脱水し、減容され焼却します。そして、最終埋め立て処分されます。